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1. 小美玉市議会 2020-12-09
   12月09日－02号

   
   取得元: 小美玉市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和２年第４回小美玉市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月９日（水）午前１０時開議　日程第１　一般質問　　（散会）出席議員（１８名）　　　　　１番　　戸田見良君　　　　　　　２番　　香取憲一君　　　　　３番　　長津智之君　　　　　　　４番　　島田清一郎君　　　　　５番　　村田春樹君　　　　　　　６番　　木村喜一君　　　　　７番　　植木弘子君　　(副議長)　８番　　石井　旭君　　　　　９番　　幡谷好文君　　　　　　１０番　　谷仲和雄君　　　　１１番　　長島幸男君　　　　　　１３番　　福島ヤヨヒ君　　　　１４番　　小川賢治君　　　　　　１５番　　大槻良明君　　　　１６番　　田村昌男君　　　(議長)１７番　　笹目雄一君　　　　１８番　　市村文男君　　　　　　２０番　　野村武勝君欠席議員（２名）　　　　１２番　　岩本好夫君　　　　　　１９番　　荒川一秀君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　島田穣一君　　　教育長　　　　　　　　　加瀬博正君　市長公室長　　　　　　　岡野英孝君　　　企画財政部長　　　　　　立原伸樹君　総務部長　　　　　　　　礒　敏弘君　　　福祉部長　　　　　　　　藤田誠一君　産業経済部長　　　　　　矢口正信君　　　都市建設部長　　　　　　金谷和一君　文化スポーツ振興部長　　滑川和明君　　　教育部長　　　　　　　　中村　均君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　議会事務局長　　　　　　我妻智光　　　　次長　　　　　　　　　　菊田裕子　書記　　　　　　　　　　菅澤富美江　　　書記　　　　　　　　　　深作　治　書記　　　　　　　　　　富田　成　　　　　午前１０時００分　開議 △開議の宣告 ○議長（笹目雄一君）　おはようございます。　議場内の皆様にお願いします。携帯電話は、マナーモードにするか電源を切るようお願いします。また、写真、ビデオの撮影や録音の行為は禁止されております。　なお、議会広報作成のため、事務局職員による写真撮影は許可しましたので、ご了承願います。その他、傍聴規則を遵守して傍聴するようお願いします。　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（笹目雄一君）　日程第１、一般質問を行います。　通告に従い順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △長津智之君 ○議長（笹目雄一君）　長津智之君。　　　　　〔３番　長津智之君　登壇〕 ◆３番（長津智之君）　皆様、こんにちは。議席番号３番、長津智之でございます。通告順に従いまして、一般質問を行います。　私ごと、人生で初めての還暦を迎えまして、今日は赤いネクタイを締めて質問をしますので、どうか島田市長、よろしくお願いしたいと思います。　初めに、教育行政の学校教育における少人数教育の充実についてでございます。　本市においては、現在、玉里学園義務教育学校の建設、同時に小川北義務教育学校の建設と、近年では県内市町村でも類のない同時２校の校舎建設を行っております。安心して学べる教育環境づくりの推進は、計画どおり着々と進んでいると思います。市長や教育長をはじめ、関係者の皆様に感謝申し上げます。　それでは、本題に入ります。　現在、少子化が進行する中、１学級の定員を40名から35名以下とする少人数学級への移行が推進されています。平成23年度に小学校１年生の学級定員を35名とすることが制度化されました。今、全世界、日本国中、新型コロナウイルス感染対策として、密集・密接・密閉の３密を避けるための日常生活となってきました。また、文部省も、このコロナ禍の中、少人数教育への移行の協議を行っていることです。　しかし、莫大な予算がかかるため、定員を30名学級にするか、35名学級にするか、財務省との協議が難航しているとの報道もありました。まだまだ時間がかかるのかなと思っております。ここは、ぜひとも小美玉市バージョンとして１クラス35名で来年度からでもスタートしていただきたいと思っております。　そこで、１点目といたしまして、令和３年度の児童生徒の見込み数で１クラス35名以上の学級数は何個あるのか、そして何クラス増えるのか、まずお伺いいたします。　２点目に、35名クラスにすると、市費負担教職員の人数は何人増えるのか。そして、費用はどのくらい増えるのかを伺います。　３点目では、私は今のコロナ禍の中で児童生徒を守る大事な政策の一つと思いますので、学校での新型コロナウイルス感染症と少人数教育についての見解をお聞きいたします。　一人一人に目が行き届きやすく、学力、学習意欲の向上を支援しやすい、そして増加傾向にある発達障害のある子供やいじめなど、特別な指導や支援が必要な子供に適切に対応しやすい等々、ほかにもメリットがあるかと思いますが、少人数教育の実施に向けてご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　加瀬教育長。　　　　　〔教育長　加瀬博正君　登壇〕 ◎教育長（加瀬博正君）　おはようございます。　長津議員のご質問、教育行政「少人数教育の充実について」お答えいたします。　まず、１つ目の令和３年度の本市における児童生徒の見込み数で、１クラスが35人以上の学級数についてですが、９校21学級です。これは、令和２年度の７校19学級を上回る数となっております。　２つ目の任期付き市費負担教職員の人数と費用についてでございますが、現在の人数は６名となっております。そのうち４人が４月からの採用、残り２人はそれぞれ５月採用、11月採用となっております。　費用については、合計６名に対して、令和２年度人件費見込み額ですが、約3,000万となっております。この額は、給料に加えて扶養手当、期末手当、職員手当、さらに共済組合への負担金を含めております。令和３年度は、８名から９名の市費負担教職員の採用を想定しております。その際の人件費として、約1,500万円から1,800万の増額が見込まれます。　３つ目の学校での新型コロナウイルス感染症と少人数教育についてでございますが、現在、学校では、「小美玉市立小中学校における新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」に基づき、座席の間隔に配慮するなど、学校生活の中での３密を避ける配慮をしながら、教育活動を行っております。　少人数教育の導入により、教育活動における感染リスクを抑えるとともに、きめ細やかな教育の実現が期待できると考えております。今後も、市費負担教職員の配置は、条例に規定する最大10名の採用を目途に努力し、少人数教育の充実に取り組んでまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　長津智之君。 ◆３番（長津智之君）　ぜひとも３月の来年度の新年度予算に反映いたしまして、新年度から、言われました10名、条例定数に従いまして10名の先生を、今までやってくる中に加算しまして10名ということでしょうけれども、よろしく新年度から実施してもらいたいと思います。　続きまして、２問目に入ります。次の質問に入ります。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお尋ねをいたします。　国は、新型コロナウイルス感染症対策に地方公共団体の取組を今現在支援するために、本年度に第１次に１兆円と第２次に２兆円で合わせて全国の各地方自治体に約３兆円を交付いたしました。　第１次の交付金については、新型コロナウイルス対策のための取組である限り、自由に市町村の裁量で使えていたのかなと思いますが、第２次分からの実施計画は、少しでも多くの金額を将来に見据えた取組に活用となってきておるところと思います。本市においても、２次分からは感染拡大の防止や経済活動の回復、そして雇用の維持と事業の継続などの約60事業を実施していると思います。　そこで、１点目として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の執行状況についてお尋ねをいたします。また、交付金の執行状況にあわせて事業の現在の進捗状況もお願いいたしたいと思います。　２点目のこれからの新規事業についてでございますが、この件につきましては、現在既に一般財源で進めておられる事業をこれから交付金事業へと組替えができれば、新たな交付金事業にも持って行けるんではないかと思いますが、そのところの所見を伺いたいと思います。　次に、３点目、保育園や認定こども園等の保育士さんに対する慰労金の実施についてでございます。新型コロナ禍の中で、保育の仕事に携わる職員に向けて慰労金の給付を実施をお願いしたいと思います。隣接市町村の状況を鑑み、ぜひとも実施してもらいたいと思います。　以上、３点について答弁をお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　ご質問の２項目め、新型コロナウイルス感染症対策について答弁いたします。　１点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の進捗状況等についてでございますが、これまで７月臨時議会から10月臨時議会までの間、４回にわたって59事業、10億9,783万円の補正予算を提案させていただき、議会でお認めいただいているところでございますが、59事業中44事業で着手しており、着手率といたしましては74.6％となってございます。　これに対しまして、執行率でございますが、予算額に対して契約済み並びに支払い済み額がどの程度かというところでは、34.4％で全体の３割を超えたところでございます。　その要因といたしましては、予算額の大きい事業で契約が済んでいないものが９事業ございますが、12月には契約を進める予定でございます。また、事業者への給付金や子育て世帯、大学生等への支援金などにつきましては、執行率が３割程度となってございますが、少しでも多くの支援が行き届くよう制度の周知を図り、執行率を上げてまいりたいと考えております。　次に、２点目の質問、これからの新規事業についてでございますが、臨時交付金を１次分と２次分合わせて６億5,749万7,000円の交付を受け、10億9,783万円の予算計上がされてございますが、臨時交付金並びにそのほかの国庫補助金等を差し引いた約２億4,000万円の一般財源が充てられている状況でありまして、交付金の３次分が4,000万円程度と見込んでおりますが、現状では交付金を見込んでの新規事業を行うのは難しいと考えております。まだ、国から３次分の交付について詳細は示されておりませんが、交付金増額の検討もされていると聞いておりますので、状況を注視して対応してまいりたいと考えております。　次に、３点目の保育園、認定こども園等への保育士さんに対する慰労金の実施についてでございますが、現時点では、保育従事者に関して国からの指針が示されておらず、各自治体の裁量に委ねられている状況であり、県内自治体が実施する慰労金給付内容は、対象者や金額並びに給付の方法など内容は様々でございます。　現在の臨時交付金事業の進捗を踏まえ、３次交付分並びに国の第３次補正予算の動向を注視しながら慰労金給付については検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　長津智之君。 ◆３番（長津智之君）　ご答弁ありがとうございます。　検討も前向きな検討でよろしくお願いしたいと思います。　現在、コロナ感染症対応については、引き続き気を引き締め、職員一丸となって市民の安心・安全のために全力でこれからもお願いしたいと思います。　私の質問は終わります。　ありがとうございました。よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　以上で長津智之君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △木村喜一君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　木村喜一君。　　　　　〔６番　木村喜一君　登壇〕 ◆６番（木村喜一君）　議席番号６番、木村喜一。　それでは、通告に従いまして、１項目めのこれからのまちづくりと都市計画マスタープランについて質問をさせていただきます。　まちづくりのビジョンとなる都市計画マスタープランが本年度から見直し作業が行われているとのことでありますが、今までの都市計画によるまちづくりの概念のほかに、持続可能な街の実現に向けて、災害に強く環境にやさしいまちづくりを進めていくことが重要であると感じております。　また、時代の変化に対応したまちづくりを進めるためには、長期的な視点に立った街の将来像を明確にし、その実現に向けてしっかりとした計画を作成していかなければならないと思っております。中でも、変化の厳しい現状においてのこの計画の見直しは、高度経済成長期に街の拡大を前提に決定された都市計画道路などの計画の見直しや、街の拡散をできるだけ抑制する施策、羽鳥小学校と納場小学校の統合の計画の進捗状況によっては、人の流れに大きな変化が生じることから、将来の道路などの整備計画に影響があると思われ、重要な計画であると感じております。　さらに、本市においても、2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を表明されていますが、その実現に向けてのまちづくりの将来像についても示していかなければならない一つであります。中間年の見直しであると思いますが、本市が置かれている課題を整理し、改定するマスタープランに継承する施策とその必要がない施策の仕分けを行い、社会経済情勢の見通しを踏まえ、新たな施策を加えた一定の改正は必要であると考えております。　そこで、３点お尋ねいたします。　１つ目として、都市計画マスタープランの改正の主な重点事項についてお伺いいたします。　２つ目として、いまだ整備の見通しが立っていない都市計画道路の見通し及び見直しに関してお伺いいたします。いまだ整備の見通しの立っていない道路が都市計画に位置づけられたままでいますが、土地の所有者は土地利用に制限がかかった状態で何十年もの期間にわたり手つかずのまま事実上放置されており、将来も見通せない状況のまま相続税を初めとする厳しい税負担に耐え抜いているにもかかわらず、資産価値が減少している状況であります。　このような状況を将来にわたって放置したままにはできないと思いますが、市としてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。　３つ目として、都市計画に精通した県職員、ＯＢなどの経験者の期限つき採用に関してのお尋ねでありますが、都市計画をまちづくりに反映させていくためには、長期的な期間で事業を推進することになりますので、知識と経験がなくては効率的に事業を推進することは難しいことであると思います。県職員や都市開発関係団体などのＯＢの方を採用することで、都市計画やまちづくりを推進し、そのノウハウを市職員が蓄積し、引き継いでいく好循環を作り出す必要があるのではないかと感じておりますが、市としてどのようなお考えがあるのか、３点お伺いいたします。
   ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　金谷都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　金谷和一君　登壇〕 ◎都市建設部長（金谷和一君）　木村議員のご質問の都市計画マスタープラン改正の重点事項について答弁をさせていただきます。　現在の小美玉市都市計画マスタープランは、平成22年３月に策定され、適正な土地利用に関し、地域・ゾーンごとの基本方針を示した計画達成目標年次を令和９年度として計画をされております。　都市計画マスタープランにつきましては、法改正や社会情勢の変化を踏まえて、適宜見直すこととされておりますので、現在、令和３年度末の計画策定を目指して改定作業に着手しているところでございます。　ご質問の１点目、マスタープラン改正における重点事項についてでございますが、平成30年３月に策定された市の最上位計画である小美玉市第２次総合計画、現在、県で改定作業を進めている小美玉市都市計画区域マスタープランとの整合性、土地利用構想、土地利用の推進計画、公共交通、また道路整備計画などを図ることを前提とした上で、１つに茨城空港周辺及び県道茨城空港線沿い、岩間インターチェンジからのアクセス及び市の主要幹線道路沿いなどの恵まれた道路環境を反映した新たな土地利用構想を検討してまいります。　２つに、空のえき「そ・ら・ら」を拠点とした新たに賑わいづくりのための目標の設定などを検討してまいります。　３つに、ＪＲ羽鳥駅周辺整備事業や国道６号バイパス整備事業、つくば霞ヶ浦りんりんロード整備事業など、公共施設の整備状況等を反映させていきたいと考えております。　以上３点を重点事項と捉え、現在、作業を進めているところでございます。　次に、２点目の未整備都市計画道路の見通し及び見直しについてでございますが、市では、平成28年度に小美玉市都市計画道路再検討基礎調査業務及び29年度に小美玉都市計画道路再検討調査業務を実施し、茨城県が策定した都市計画道路再検討指針に基づき、長期にわたり未着手の都市計画道路３路線について、交通ネットワーク、道路整備上の課題や代替路線の有無などについて検証を行ったところでございます。　都市の骨格を定める都市計画道路につきましては、検証結果を踏まえ、都市計画マスタープランとの整合を図り、新たな道路ネットワークと都市の再構築の取組等を勘案しながら、実情を踏まえた中で目指すべき都市構造に即し、地域地区との関連も含め、幅員変更や廃止など都市計画変更を検討していきたいと考えております。　次に、３点目の都市計画に精通した県職員ＯＢ等の経験者期限付採用に関してでございますが、現在、小美玉市では、都市計画の専門的な知識・経験を有する職員を育成するために、研修生として茨城県の都市計画課へ職員を派遣しており、これまでも２名の職員を派遣しております。研修期間は２年間で、研修期間終了後は、本市の都市計画課所管課にて研修で習得した知識や経験を生かし、業務に当たっております。　また、都市計画課所管以外でございますけれども、県の職員派遣制度や人事交流制度を活用し、専門的な知識・経験を有する職員を県から派遣していただいているところであります。　ご質問の専門職の任期付職員の採用につきましては、小美玉市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づき、県への研修職員の派遣、県からの職員派遣、県との人事交流なども含めて、人事担当部署と協議の上、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　３点ともよく分かりました。いずれも発展的で責任感あふれるご答弁、期待いたしております。特に、３点目の人事交流の件は、今の本市にどうしても必要と感じておりますので、よろしくお願いいたします。　それと、１点目に対しての答弁の中で、６号バイパスについて触れておられましたが、今月の１日に行われた県議会議員の第４回定例会において、６号バイパス小美玉区間の４車線化に向けた進捗状況に関する質問がなされ、伊藤土木部長の答弁が新聞に掲載されていた件につきまして、少し再質問をさせていただきます。　記事によるとですね、「小美玉市区間は都市計画が決定されておらず、茨城空港へのアクセス向上や物流機能強化の重要性の観点からも、喫緊の課題となっている。また、県も積極的に事業推進を国に強く働きかけてゆく」と答弁がなされておりました。「国も概略計画をまとめていると聞いている」とのことであります。　本市も事業推進に関して積極的に常日頃から働きかけを行っていることと思われますが、地元の自治体としての一定の役割を担っていくことになると思います。市として、やるべきことをやるべき時期に滞りなく実施することが重要であると考えておりますが、市の行わなければならない業務や手続などの時期や内容について少しお伺いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　金谷都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　金谷和一君　登壇〕 ◎都市建設部長（金谷和一君）　ただいまの再質問につきましてお答えをさせていただきます。　国道６号小美玉市区間の４車線化につきましては、都市計画決定がされていないことから、国におきまして今年度から、議員申されましたとおり、（仮称）小美玉道路として概略ルートや構造の検討に着手しているところでございまして、地域の現状、課題の分析や市民の意見を踏まえ、概略計画を取りまとめていくというふうに聞いております。　市といたしましても、国・県と連携しながら、国道６号バイパスを踏まえた市内の道路ネットワークなどの充実に努めていきたいというふうに考えております。ご支援のほどをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　はい、わかりました。本市の現在の都市計画図、私も常日頃から使っておりますが、５年ほど前に作成したきりかと思います。早期に都市計画の決定がなされ、本市の計画図に６号バイパス計画図がぴしっと引かれますことを切に願っております。　まちづくりに関する大きなプロジェクトが続きますので、ビジョンもしっかり示し、それに向けて部署を超えて職員さん同士が連携し、スムーズな事業推進が図れるよう調整をお願いし、この質問を終わります。　続きまして、住居表示の代替施策についてお伺いいたします。　脇山地区の住居表示については、合併以前から先輩議員の皆さんが一般質問などを通して何度か議論されてきていると思いますが、現在のところ、法律的な要件を満たさないことから、住居表示が実現していない状況であることは私も承知いたしております。　しかしながら、土地の地番が整然と並んでいないことから、とても分かりにくく、地番から場所の特定をすることが容易ではなく、生活上の不便が続いている状況であります。特に、羽鳥の元番で2352番地に関しては、南北約900メートルの範囲に60坪程度で形成された宅地の枝番が何と1,300を超えるまで分筆登記が進んでおり、特に新築された住居などでは所在の特定が極めて難しく、宅配便などの配達に時間を要するなど不便を来しており、市道も狭いことから、安全面でもかなりの問題が生じております。　住居表示に至らないまでも、都市計画道路によって４つに分断されたそれぞれにまず街区を与え、道路の名称と任意に番号を付与することによって、今よりはかなり分かりやすい状態になるといつも考えております。　そこで、脇山地区における住居表示またはそれに準ずる仕組みを検討していただきたいと考えておりますが、市として現状をどのように理解し、対応をしていくお考えがあるのかお伺いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　礒総務部長。　　　　　〔総務部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君）　それでは、木村議員ご質問の２問目でございます。住居表示の代替施策についてお答えいたします。　住居の表示につきましては、不動産登記法第78条により、土地の番号である地番で住所を表示されてきましたが、地番が順序よく並んでいないなどから、当該地域から、住居が分からない、郵便物の遅配など、日常生活に不都合が生じていたため、合理的な住居表示の制度について、昭和37年に住居表示に関する法律が制定され、土地の番地による住所表示を一定の基準により建物に順序よく住居番号をつけて住所とすることができるように定められました。　先ほど、議員のお話にもありましたとおり、例を申し上げますと、羽鳥地区の脇山区につきましては、今年12月現在で664世帯、1,500人ほどの方が住んでおり、同区の住所は羽鳥2352番の枝番が多く存在し、現在、1345まで分筆が進んでいるところでございます。　住居表示の番地設定方法につきましては、一般的に街区方式が採用されておりますが、住居番号整列することで住所が探しやすくなるほか、警察や消防などの緊急車両の到着が早くなるなど、日常生活におけるメリットも多くあるのも事実でございます。　この街区につきましては、街区番号と街区内にある建物に住居表示のための番号をつけ、表示は「何丁目何番何号」などとなります。結果、財産管理上の番地と住居番号の２つが存在することになりますが、事実上、旧住所は日常生活において使用することはほぼなくなります。　また、一方で、住所が新しくなることにより、住民票や印鑑証明書など市役所の公簿も変更となり、運転免許証等の証明書や不動産登記簿の記載事項などは自ら変更手続を行っていただくことになります。さらに、登記簿調査及び図面作成や表示板などの事業費も発生いたします。　そこで、ご質問の代替施策につきましては、法に基づかない住居表示を市が行うことは難しいと考えておりますが、当該地域は、羽鳥駅に近く第一種低層住居の用途地域という特別な地域であり、今後も住宅増加が見込まれる地域でございます。現在、区独自で設置されている14の通り名称を生かして、分かりやすい道路標示や任意番号の表示など、区において実施することは可能と考えておりますので、行政区所管である市民協働課、また管理課など関係各課と協議・調整をしながら、利便性向上など住民に寄り添って、実現可能な手法などを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　分かりました。　私としては、駅前だからといって何もこれから区画整理事業を実施して、同時に住居表示をしてくださいとなどと難しいことは要望しておりません。あくまで地元住民主体による任意の表示です。今やればできることを市民生活に寄り添って後押ししていただきたいと思うわけです。　これを行う際は、数多くの標識と角地地権者のご承諾が最も重要となります。場所を取らず、明るく、皆に喜ばれ、なおかつ電気料金がかからない太陽光を利用した無電源の街灯標識なども最近はかなり手ごろな価格になってきました。行政区に未加入や脱退した方の家の前の街灯外してしまいトラブルになる事例なども最近よく耳にしますが、そのような心配も不要ですので、設置の際は、本市も助成金を出すなどしてたくさんの税収が上がっている脇山区を支援していただきたいと考えております。　駅前をさらに強くし、税収を上げながら発展させるためですので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　建築基準法第42条第２項道路のセットバック部分についてお伺いいたします。　この道路については、一般に２項道路などと呼ばれており、その道路に接道して建築物を建築する際には、セットバックが求められ、正しい納税者が自分の土地でありながら道路の中心線から２メートルの範囲には塀や建築物を建設することができないこととなっております。　セットバックについては、道路を広げることで周辺住民の通行がしやすくなり、安全で快適な住環境の形成に資するとともに、緊急時に消防車両が通れる環境を確保するなど、災害に強いまちづくりの観点からも寄与するものであり、本市においても、やはり幅員４メートル未満の狭隘道路に接して建築物を建築する際には、中心線から２メートルの範囲がセットバックの対象となっております。　特に、これまた羽鳥駅前に広がる住居系の用途地域である脇山地区南部は、上下水道のインフラが全て完備されており、住居を建築するよう誘導している土地でありますが、実際の道路は６尺道と言われる1.8メートルほどの車がすれ違うことさえできないような狭い道であり、ほとんどの宅地は形だけはセットバックしています。　しかしながら、セットバック部分については、個人に所有権が残ったままの土地が多く、未舗装のまま残ってしまい、整備された舗装部分との段差が発生するなど、危険な状態になっている個所が多く見受けられる状況であります。　このようなことから、セットバック部分の土地については、これまでのように受け入れを拒否続ける姿勢を改め、せっかくの機会を逃すことなく、積極的に寄附を促し、速やかな整備を行っていくことが住んでみたい、住んでよかった、住み続けたい小美玉市の実現に向けて、どうしても必要であるのではないかと思っておりますので、少しお尋ねいたします。　まず、セットバック部分の寄附の受入れまたは買上げなどの検討についてお伺いいたします。それと、セットバック部分の舗装費用について、補助制度などを検討していただきたいとそのように思っておりますが、市の現在のお考えをお伺いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　金谷都市建設部長。　　　　　〔都市建設部長　金谷和一君　登壇〕 ◎都市建設部長（金谷和一君）　ご質問の建築基準法第42条第２項道路セットバック部分の寄附及び買収についてお答えをいたします。　第42条第２項の道路につきましては、幅員が1.8メートル以上４メートルに満たない道路の場合、建築物の新築あるいは増築時などのときに道路の中心線から２メートル部分まで敷地を後退する必要があり、その部分には建築物や門、塀などを築造することができないことになっております。順次道路の両側の敷地が後退すれば、将来的には４メートルの道路幅が確保されるというものでございます。　道路は、単に通行の場だけでなく、一般の歩行者や車椅子利用者、自動車、自転車並びに救急車や消防車などの緊急自動車の通行、災害時の避難や日常生活における日照、また採光や通風を確保する空間として市民の生活の場を確保する意味からも、意義のあるものと考えております。　現在、小美玉市では、狭隘道路のセットバック部分の寄附及び買収などの受入れの制度は明確化されておりません。しかしながら、建築時の際にセットバックした土地を何らかの形で市へ提供いただくことは、道路空間の確保に加え、私道の管理上からも望ましいことと考えております。　このため、セットバック部の用地取得につきましては、本市において実施した場合の課題、対象要件等を整理し、寄附や買収等の制度導入を含めて、今後どのような対応が可能か関係各方面と協議・調整し、良好な道路環境形成を踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　寄附や買収の制度の導入も含め、関係方面と協議・調整していただけると大いに期待いたしております。　分筆していないセットバック部分は、公衆用道路の一部として使われていながら、そのほとんどが宅地の一部として課税されていると思います。　お隣り石岡市では、狭隘道路の解消に向けて、官民が一体となって解決に向け、現在取組が始まりました。まちづくりの計画書には、どれを見ても「安心・安全」ときれいな言葉でつづられておりますが、実際のまちづくりは言葉だけにとどまらず、しっかりとした体制をつくることが大切でありますので、解決に向けて真剣に取り組んでいただけますようお願いいたしまして、この質問を終わります。　続きまして、行政におけるドローンの利活用及び民間専門業者との連携についてお伺いいたします。　ドローンの導入と利活用については、過去に何回も質問させていただき、行政課題解決に向けて導入を強く要望してきたところでありますので、今回、深く感謝申し上げるとともに、このたび導入された機器が有効に活用されることを心から期待しているところでございます。　聞けば、コロナ対策交付金で購入したとのことでありますが、ドローンの活用に関しては、今までいろいろと「検討します」とのお話をお聞きしてきたところですが、検討された具体的な状況はお聞きしておりませんでしたので、その結果と目指すべき成果についてお伺いいたします。　また、民間専門業者と連携することにより、新しい技術や知識を吸収できると考えております。操縦技術だけでなく、映像の編集技術など日々のスキルアップが大切でありますので、民間専門業者と提携に関しての市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　岡野市長公室長。　　　　　〔市長公室長　岡野英孝君　登壇〕 ◎市長公室長（岡野英孝君）　木村議員のご質問、行政におけるドローンの利活用及び民間専門事業者との連携について答弁をさせていただきます。　ドローンの利活用につきましては、これまで木村議員から一般質問を通して、災害時の情報収集や不法投棄の監視、橋梁などのインフラの点検、道路計画の際の基本調査、耕作放棄地の現状把握、有害鳥獣の生態把握など、活用事例を幅広くご提案いただいた中、「市での所有や操縦者の育成を考えていくこと、事業者との包括的な業務連携、実証実験など様々な手法により導入を考えていかなければならない」と答弁させていただいたところです。　その後、事業者との連携など検討してまいりましたが、緊急時の即応性や通常時の利活用の広がりを考慮し、本年度、ドローンを２機購入したところです。　今後は、短時間で効率よく業務を遂行するため、さらには災害時や緊急性の高い事案が発生した場合に、即座に対応するため、職員の操作によるドローンの利活用を段階的ではありますが展開していきたいと考えています。　また、12月２日にＮＴＴ東日本茨城支店との多分野連携協定に基づく取組発表会見を行い、業務の効率化と職員の技術習得に向けたドローン操作研修の実施について合意した旨を発表させていただきました。職員のドローン操作スキル向上及び人材交流の一環として、ＮＴＴ東日本茨城支店設備部社員を講師とし、12月15日午後１時から希望ヶ丘公園野球場にて実施をする予定でございます。　この研修会では、農政課、防災管理課、商工観光課、環境課、農業委員会事務局、管理課の職員９名が受講し、ドローンの基本的な操作を学びます。ご都合が合うようでしたら視察にご来場いただければ幸いと考えております。　具体的な業務への活用としましては、これまでご提案をいただいた災害時の活用をはじめ、平成28年度に他に先駆けて導入した農業委員会のタブレット端末との相乗効果や同じく農業分野での作付などの現地確認、有害鳥獣の駆除、環境分野では不法投棄の監視や状況確認、加えて、道路などの状況把握を考えております。　このように、市の多岐にわたる業務でのドローンの利活用において、新たな一歩を踏み出したわけでございますが、橋梁などのインフラ点検や人や家屋が密集する地域でのドローン操作など、専門的な技能が必要なケースにおきましては、専門的技術と高性能な機種を要する民間事業者との連携協定が必要と思われます。引き続き、専門事業者との連携について情報収集し、幅広い分野での利活用について検討してまいりますので、今後ともご理解、ご協力をお願いし答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　分かりました。　導入と同時に、これまで要望してまいりました過半を超える分野での利活用へ向け、操作を学び、運用への第一歩を踏み出されたということで、大いに今後の成果を期待いたすところであり、将来に向けての夢も膨らみます。　また、コロナ対策交付金で購入されたと説明を聞いておりましたので、その活用方法に様々な制約があるものなのかなととても心配でしたが、農政以外でもいち早く本市にとって対策が望まれる不法投棄の監視や道路の状況把握など、一般的に想定される利活用分野はほぼ網羅されているとのことで、とても安心いたしました。　そこで、１つだけ再度お聞きしたいのですが、これまで部課署を超え利活用へ向け想像力のもと、様々な活用方法などを協議されてきたものと推察いたします。そうした中、本市らしいどのような活用方法が導き出されたのか気になるところですので、少しお教え願います。 ○議長（笹目雄一君）　岡野市長公室長。　　　　　〔市長公室長　岡野英孝君　登壇〕 ◎市長公室長（岡野英孝君）　木村議員の再質問にお答えいたします。　これまで検討した結果、ご提案の業務、そういったものには活用してこようということですけれども、先ほど答弁させていただいた以外に利活用が可能な業務としては、開発行為等で築造されました道路、こちらの認定行為、また道路・水路の用途廃止の際の現況確認、こういったことにも活用できるではないかというふうな考えを持っております。　今後もそういった方向でいろいろな業務の拡大のほうを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　分かりました。コロナ交付金による導入とのことでありますので、後々国に対してもしっかりとした利活用の実績をお示しするためにも、効率的な運用に努めていただきますようお願いいたしまして、４項目めを終わります。　続きまして、最後、企業版ふるさと納税についてお伺いいたします。　災害時において、緊急仮設住宅として活用できる移動式木造住宅の建設に関して、日本ムービングハウス協会と本市の間で災害時の協定を結ばれたと聞いておりますが、新聞の報道によれば、大型災害に備えムービングハウスを今後四、五年の間に全国で1,500棟を備える方針で、このうち300棟を本県に振り分ける考えであるとのことであります。　私も大変興味がありましたので、一度施設を見学させていただきましたが、外見は質素でありましたが、一歩、中に入ると北欧風で木の香りが漂う落ち着いた造りで、コンパクトでありながら使い勝手のよいと感じる住宅でありました。ムービングハウスを連結した研修棟も整備されており、多様な使い方に夢が広がる建築物というより、玉手箱のようであると感じたところであります。多様化する現代人の価値観のもと、特定の場所に住宅を建てずに、好きなときに好きな期間ムービングハウスで生活する人がこの辺りにも必ず増えてくると感じたところであります。　今までの公共施設は、時代のニーズを基に、強固な建築物を建築するというものでありましたが、これからの公共施設は、子供が遊んでいる積み木のように、組み合わせによって大きくもなり、また小さくもなり、さらには壊すことなく他の場所に移動することができるなど、規模や活用方法が制限されないムービングハウスの考え方を公共施設の管理運営に取り込んでいくべきだと感じているところであります。　企業版ふるさと納税で寄附が計画されているムービングハウスは、公共施設の在り方を根本的に変える、夢が膨らむ施設であると考えておりますが、本市としてもムービングハウスの活用に関するビジョンを描き、企業版ふるさと納税について積極的に働きかけを行っていただきたいと考えております。　そこで、２点お尋ねいたします。　１つ目として、ムービングハウスの寄附を受け入れる用意はあるのか。　２つ目、受け入れた場合の利活用の検討に関してでありますが、夢のある今までにない施設でありますので、サイクリストの休憩所や羽鳥駅東口の利用方法が明確になっていない未利用地での活用、コロナ禍の中で新しい事業を起こそうとしている企業家のためのシェアオフィスなど、利活用については新しい発想と創造力が必要になると思いますが、受け入れた場合の利活用はどのような検討がなされるのかお伺いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　ご質問の５項目め、企業版ふるさと納税に関してについて答弁させていただきます。　１点目の質問、ムービングハウスの寄附受入れについてでございますが、議員からもご案内がありましたが、株式会社アーキビジョンは、本年５月に小美玉市の野田に事務所と併せてプレハブ型住居ムービングハウス40棟を備えた「防災家バンク」をオープンし、９月30日に本市と災害時等における宿泊施設の提供等に関する協定を締結してございます。　当社は、一般社団法人日本ムービングハウス協会に所属し、大型災害に備えた社会的備蓄を進めるため、全国で1,500棟、茨城県では300棟の寄附を予定しているとのことで、協定を結んだ自治体を優先に寄附を行っていきたいと伺っております。　寄附に当たりましては、先方より、包括協定を前提に企業版ふるさと納税を活用し実施したいと伺っておりまして、包括協定の内容を踏まえた利活用の内容を検討した上で、企業版ふるさと納税の制度活用の条件となる市総合戦略の改定を進めてまいりたいと考えております。　２点目の質問、受入れの際の利活用に向けた検討についてでございますが、現在、各関係所管を含めた検討には着手してございません。利活用が想定される関係所管を含め、協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　木村喜一君。 ◆６番（木村喜一君）　課題はあることかと思いますが、本市に拠点を有する企業が製造するムービングハウス、有効な活用法があれば市民の皆さんにも喜んでいただけることかと思いますので、引き続き調査・研究を続けていただけますようお願いいたしまして、以上で私の一般質問を全て終わります。 ○議長（笹目雄一君）　以上で、木村喜一君の質問を終わります。　この際、議事の都合により午前11時15分まで休憩といたします。　　　　　午前１１時００分　休憩　　　　　午前１１時１５分　再開 ○議長（笹目雄一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △長島幸男君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　長島幸男君。　　　　　〔１１番　長島幸男君　登壇〕 ◆１１番（長島幸男君）　議席番号11番、長島幸男。通告に従いまして一般質問を行います。　１項目め、新型コロナウイルス緊急経済対策地方創生臨時交付金について。　今年は、コロナに明け暮れた１年でありました。現在も新型コロナウイルス感染第３波が広がり、危機的な状況にあります。これからの季節、インフルエンザの同時流行も考えられ、一人一人が危機感を持って、自制的な行動を徹底したいと思っております。　さて、新型コロナウイルスの地方自治体向けの緊急経済対策として、政府が本年度第１次、第２次補正予算を計上。第３次も見込まれております。２次補正分の県内市町村への交付限度額は232億円。本市では、第１次分１億9,368万7,000円、第２次分が４億6,381万円、９月追加補正分と10月臨時補正分合わせまして予算計上額が４億2,600万円。その活用方法についてはて内閣府が活用事例集を出しており、それらを参考にしながら地域の実情に応じて各市町村が決定していると思います。その中でも、売り上げが落ちた事業所への支援やプレミアム商品券の販売が目立っております。　本市では、その交付金をどのように活用し、どのような効果を期待し、またあったのかをお伺いしたいと思います。先ほど、長津議員からのものとダブるところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。　第１点目、活用方法（使い道）について。　基本的な考え方、目的、また本市独自の事業はどのようなものがあるかお伺いをいたします。　２点目、各事業の執行状況について。　今年度当初から新型コロナウイルスの影響で今年度予算の執行額が全体的に遅れているような状況にあると思います。先日の担当部署からの本件について、進捗状況の説明がありましたが、全体での執行額が３億7,800万、執行率が34.4％と低く、その理由と今後の見通しについてお伺いをいたします。　３点目、各事業の効果についてお伺いをいたします。　本市でもプレミアム商品券事業がありましたが、これについては大分人気があってすぐ売り切れたというようなことを聞いていますが、この事業についてどのような形で発行したかお伺いをいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　長島議員のご質問の１項目め、新型コロナウイルス緊急経済対策について答弁させていただきます。　１点目の活用方法についてでございますが、新型コロナウイルスの感染症対応地方創生臨時交付金の１次分及び２次分について、７月臨時議会並びに９月定例会において予算を計上させていただき、３次分の交付並びに事業費の執行を見込んで９月定例会において追加補正、そして10月臨時議会においても追加で事業の補正をお認めいただき、総額10億9,783万円の予算で事業を進めているところでございます。　その中で、活用方法でございますが、感染拡大の防止を図るため、感染症予防対策経費として18事業で約１億3,500万円、飲食店や事業者への支援として７事業で１億8,500万円、高齢者並びに子供世帯への支援として６事業で１億5,700万円、新たな生活様式への対応として11事業で２億200万円、新たな生活様式を踏まえた社会的環境の整備として11事業で３億6,300万円などでございます。　２点目の各事業の執行状況についてでございますが、７月臨時議会で予算計上をさせていただきました１次交付分の14事業につきましては、全ての事業で着手してございまして、契約済み並びに支払い済みの示す執行率につきましては54.6％となってございます。　次に、９月定例会で予算計上させていただきました２次交付分の30事業につきましては、21事業で着手しており、執行率は28.1％となっております。同じ９月定例会におきまして追加予算で予算計上させていただきました９事業では、６事業で着手し、執行率は68.7％となっております。　次に、10月臨時議会で予算計上させていただきました６事業では、３事業に着手し、執行率は4.2％でございます。全体では59事業中44事業に着手し、執行率は34.4％にとどまっておりますが、年度内の完了に向けて進めておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。　３点目のその効果はでございますが、４月の緊急事態宣言に伴い、感染症予防対策として市民へのマスク配布並びに除菌水無料配布などの経費を専決処分にて速やかに予算化し、対応することができ、感染拡大の抑制に寄与できたと考えております。また、外出自粛や飲食店などへの休業要請によって、多くの事業者や市民が影響を受けることになり、その支援としまして、事業者への休業要請協力金や持続化給付金、また感染が収束した後の市内経済の回復を目指し、プレミアム商品券の発行や高齢者・子供を対象にしました市内飲食店限定の食事券の配布などを実施しており、高齢者や子供世帯への生活支援と併せまして地域経済への有効な施策として効果があったと考えております。　まだ、県内でも感染が拡大している状況であり、市内でも感染者が発生している中、これ以上の感染が拡大しないよう最大限の警戒を継続しながら事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げ答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　長島幸男君。 ◆１１番（長島幸男君）　ありがとうございました。　それでは、再質問をいたします。　執行状況の項のほうの分ですが、各自治体でもコロナ感染により基金が取り崩されており、減少している状況にあります。そういう中で、この資金は基金への積立ては可能なのかどうかが１点。　それと、期限までに事業が終了しない場合、これは返却するのか、それとも次回の繰越しが可能なのかをお伺いします。　先ほどお話しましたが、プレミアム商品券事業についてどのように行ったか、ちょっと答弁が抜けていたのでお願いしたいと思います。 ○議長（笹目雄一君）　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　再質問にお答えしたいと思います。　まず、基金についてでございますが、基金については認められてございません。それと、繰越しでございますが、原則として繰越しも国では今のところ認められてはございません。　以上です。 ○議長（笹目雄一君）　矢口産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　矢口正信君　登壇〕 ◎産業経済部長（矢口正信君）　ご質問のプレミアム商品券の効果について答弁をさせていただきます。　プレミアム商品券の目的でございますが、個人消費を喚起し、消費者の生活支援と消費購買力の流出防止、市内各事業者の売上向上を図り地域経済の活性化を目的に行っているものでございまして、令和２年度につきましては、例年6,000冊の発行でございますが、今年についてはその２倍に当たる１万2,000冊を発行したものでございます。　これにより、地域経済に対する経済効果は、例年の6,600万円から１億4,400万円と約2.2倍となり、地域経済の活性化につながっているということで、効果の大きい事業なのかなというふうに認識しております。　以上でございます。 ○議長（笹目雄一君）　長島幸男君。 ◆１１番（長島幸男君）　先ほどの再質問で事業が完了しない場合、万が一完了しない場合、返却するのかと。それと、繰越しは可能かということだったんですが、繰越しはできないと。その金額はどういう形、お伺いしたい。 ○議長（笹目雄一君）　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　再質問にお答えしたいと思います。　原則的にでございますので、最初から事業が繰り越すものについては認められていないと。どうしてもそれが事業完了が見込めなくなった場合には、それは原則的ではないので、繰越しは可能かと私のほうは考えております。　以上です。 ○議長（笹目雄一君）　長島幸男君。 ◆１１番（長島幸男君）　私がちょっと難しいのかなと思っているのは、本市の事業持続化給付金、これが全協でいただいた書類ではまだ9,000万のうち1,000万しか消化していないというようなことで、一時金を20万円までというようなことなんだよね。ですから、期限までにどうなのかなと。これに関しては、国のほうの持続化給付金というものが金額が大きいね、200万、100万というようなのがあるんですが、そちらのほうに当初はいって申請しているのかなとこう思っているんですが、そこら辺の絡みで市のほうの分が申請が少ないのかなと思うんですが、それは結構です。　それと、プレミアム商品券について、人気があってすぐ完売したということで聞いておりますが、それで具体的に私のほうにも何名かの市民の方が話があったんですね。２日間で小川地区、美野里地区で販売したと。１日目が2,500セットかな、１人当たり10セットで10万円、家族合わせて３セットが限度で30万というようなことで、ほとんど１日目ですぐ売り切れてしまったと。６時頃から並んでいましてね、10時の販売についてはもうすぐなくなってしまったと。それで、並んでいた方の場合には、ほとんど家族ということで、３人分、30万円ということですから、本当に枚数から計算すると、すぐ終わってしまったというようなことですね。　それと、美野里と小川での販売というようなことで、玉里地区の方ですね、この方が小川へ来て並んでいたら、すぐもう打ち切られてしまったというようなお話です。ですから、どういう理由か分からないんですが、今後、こういうものがあった場合には、玉里地区でも案分でね、販売をしていただきたいなと思っています。　そのほか、これは市のほうの事業ではないんですが、春先の国からの特別定額給付金10万円については、本市ではほかの市町村に先駆けて事務処理を進めて、早く支給されたということで好評というようなことで、ほかの特に石岡地区あたりから交流がある方については、小美玉は早かったよというようなことで、私らもそういう話が出ましたんで、職員の方が休みを返上してやったんだよということでお話をしてきました。　第１項目の質問はこれで終わりにします。　第２項目、文化財の保存・管理活用について。　昨年12月、本市所有の日本家屋旧小松家住宅が県指定有形文化財に指定されました。茨城新聞のほか、ほかの新聞にも記事が載り、また広報「おみたま」お知らせ版にも紹介されました。建築年代は江戸時代中期ということで、２つ曲がりを持つ珍しい様式であり、帳場、お産部屋のほか類例の少ない間取りなど、特徴があるということです。　新聞に教育長の談話も載っておりまして、日常的な管理が大変で気を配っていると。かやぶき屋根の防虫対策として、毎日管理人が屋内の囲炉裏で火を燃やしていぶしていると。　私も見学をしてまいりました。見学者名簿を見ると、指定になってもそれほど多くは代わり映えはしなかったですね、人数的にはね、管理人に聞きましたら。年齢的には60歳以上の方がほとんどのようでした。以前からのパンフレットも立派なものがあります。今回の指定を機に、もっとＰＲをしてもよいのではないのかなと思っております。　市内の文化財についてお伺いをいたします。　１点目、本市の指定文化財はどのくらいあり、その保存、管理はどのようにしておりますか。　文化財の保全について、貴重な文化財を後世に残していくために、市では、それぞれの所有者に対し適正な維持管理のための指導をどのようにしているのかお伺いをいたします。　２点目、文化財の調査について。　現在、調査を実施しているところはありますか。また、専門の担当者は何名で行っているのかお伺いをいたします。　３点目、文化財の活用についてお伺いをいたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　滑川文化スポーツ振興部長。　　　　　〔文化スポーツ振興部長　滑川和明君　登壇〕 ◎文化スポーツ振興部長（滑川和明君）　長島議員のご質問の２点目、文化財の保存・管理活用について答弁いたします。　（１）本市の文化財はどれくらいあり、その保存、管理はどのようにしていますかについてお答えいたします。　現在、小美玉市では、市文化財保護条例の規定により、有形文化財34件、民俗文化財７件、記念物24件、合計65件の文化財を指定しております。また、議員もただいまご説明ありましたように、昨年12月、新たに県指定有形文化財となった旧小松家住宅をはじめ、県指定有形文化財が７件ございます。　市及び県指定文化財の管理につきましては、原則、所有者が管理者となりますが、市におきましては、必要に応じて所有者や管理者等に適切な保存・管理に関する指導や助言を行って、適切な管理に努めております。　続きまして、ご質問２点目、文化財の調査についてお答えいたします。　まず、市の指定文化財における調査につきましては、保存状況の調査を主に行っております。史跡及び天然記念物を中心に巡視活動を行っており、保存状況に問題があった場合には、専門家等の意見を伺いながら対応につきまして所有者と協議を行っております。　次に、古文書の調査におきましては、旧町村史を編さんした際に確認された古文書の目録作成を行っております。さらに、埋蔵文化財の調査につきましては、今年度は、埋蔵文化財の照会が152件、試掘調査は25件、発掘調査については２件となっております。これらの文化財は、地域の歴史を解明する上で重要な価値を有する貴重な市民の共有財産であることから、可能な限り適切な調査に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、３点目の文化財の活用についてお答えいたします。　文化財の活用には、文化財所有者、学校教育、歴史愛好団体、コミュニティ団体、観光協会との連携・協力が不可欠と考えております。そのためには、郷土史や文化財に対する学習の機会を増やし、調査で明らかになった資料を提供するなど、積極的な情報発信に取り組む必要があると考えております。　このことは、本市の観光振興の取組の中でも歴史や伝統文化を市の貴重な観光資源と捉えており、第２次総合計画においても文化財を効果的に活用し、交流人口、関係人口の創出につなげることを目的としております。　その取組として具体的な事業としましては、広報・ＰＲ事業とツアー造成事業でございます。広報・ＰＲ事業では、神社やお寺、お祭りなどの有形・無形文化財を取り入れた体験型観光をメインとするＰＲ動画を作成し、平成27年度から公開を始め、平成29年にはインバウンド向けの動画も作成し公開しており、外国人観光客に対するＰＲにも取り組んでおります。このほかにも史跡や神社仏閣等を巡るパンフレットを作成し、市内外のイベント等で配布を行い、文化財を観光目的として誘客に活用しているところでございます。　また、ツアー造成事業につきましては、近年注目を集める御朱印ブームにあやかり、ここにしかない神様を祭った神社やお寺などを巡るモニターツアーを実施し、本市文化財の魅力発信図っております。今後も文化財を活用した観光事業を模索し、取り組んでまいります。　なお、文化財の専門職員の人数ですけれども、現在のところ生涯学習課文化財係２人ということになってございます。　引き続き、議員のご指導とご協力をお願いしまして答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　長島幸男君。 ◆１１番（長島幸男君）　ありがとうございました。　自然環境の影響や経年劣化により修復等を要するものがあると思います。市では、修復、維持管理に係る経費の一部を補助金という形で交付していると思いますが、それについてご説明をお願いしたいと思います。　あとまた、修繕等の最近の実績、今後の計画についてもお伺いをいたします。 ○議長（笹目雄一君）　滑川文化スポーツ振興部長。　　　　　〔文化スポーツ振興部長　滑川和明君　登壇〕 ◎文化スポーツ振興部長（滑川和明君）　議員の再質問の文化財修繕等に関する補助制度でございますけれども、有形文化財の修理、民俗文化財の修理及び記録の作成など、維持管理に対しまして、市の指定文化財等補助金交付要綱によりまして、３分の１、100万円を限度として補助金の交付を行ってございます。　また、実績ですけれども、平成30年度には永福寺の木造如来像の修理、それから昨年におきましては鳳林院の山門の修理ということで、補助金のほうを交付している実績がございます。　以上です。 ○議長（笹目雄一君）　長島幸男君。 ◆１１番（長島幸男君）　ありがとうございました。　今、修理関係とかそういうものについてお話がありましたが、小川地区でも先般、市の指定天然記念物ということで下馬場地区の樹齢500年以上のおおけやき、これがありますが、枯れて伐採するということで申し出があったようですが、調査の結果、全部切るのではなくて、約10メートルのところで切り保存をしたいということで話がまとまったようです。なかなかやはり文化財ということになりますと、文化財審議委員会というんですかね、そういう保存をするための協議会というか、そういう会がありまして、いろいろな審議をしたということで、私のほうにもちょっとお話があって、お話を聞いたんですが、宮司というか、神社の宮司さんのほうもそれで納得したようです。　それと、この管理とかそういうものについて、私も興味があっていろいろなそういう神社仏閣とかね、そういう史跡のところを巡っているんですが、指定文化財ですね、これの由緒等の看板があるんですが、これが劣化が何というんですか、著しいものもあります。また、旧町村名のままの状態ということで、これらについても見学者、訪れた人にとって、この自治体の文化財について力を入れているのかどうかということでね、判断をされると思います。予算の面もあると思いますが、計画的に整備をしてほしいなと思っております。　それと、文化財の活用ということで、先ほどご答弁をいただきました。文化財の公開の計画とか常設展、特別展の開催の充実、そして市内でも玉里地区の古墳群、その他お城の跡、館の跡、神社仏閣等たくさんの史跡があります。そのためのパンフレット、合併時の小美玉史跡文化財ガイドという大きいものがあります。そのほか玉里資料館、小川資料館のパンフレット、そして最近、観光協会かなと思うんですが、小美玉歴史探訪ということでね、新しくできたものがあります。そういうようなものでこの当市にある文化財、これについてＰＲをしていっていただきたいと思います。　また、10月初旬から11月下旬にかけて、小美玉市のお祭りと年中行事、2020年の展示が玉里の資料館において企画されて見学してまいりました。素鵞神社の祇園祭ほか堅倉ばやし、立延の盆綱、青屋様等、これらの地域の歴史を伝える貴重な文化財を保存・継承し、地域の歴史や文化を改めて考えていくことが大切ではないかなと思っております。　そういう中で、市民にアンケートを取ったようですが、これらの文化財を知らないという方が50％、70％以上いるということですから、そのほうの市民のためにも郷土愛を育むためにも地域の歴史・文化を身近に感じていただくということで推進をお願いしたいと思っております。　以上で、第２項目の質問は終わりにします。　最後の３項目、高齢者避難「個別計画」について。　災害時に高齢者や障害者らの逃げ遅れを防ぐことを目的とした個別計画は、自力避難が難しい要支援者の名簿に記載された人が作成の対象となります。要支援者名簿は、東日本大震災の教訓を踏まえた災害対策基本法改正で2014年に全市区町村が作成を義務づけられましたが、法的な義務はないということです。作成には、要支援者本人の同意や近隣住民の協力が欠かせません。そういうようなことで、その作成率は低くとどまっているということです。　１点目として、現在、本市の作成状況。　２点目、作成率を向上させるためにはどのようにしていくか、お伺いをいたします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　藤田福祉部長。　　　　　〔福祉部長　藤田誠一君　登壇〕 ◎福祉部長（藤田誠一君）　長島議員のご質問の３項目め、高齢者避難「個別計画」についてお答えいたします。　１点目の現在の作成状況はでございますが、小美玉市では、災害時に避難支援が必要と思われる65歳以上の独居高齢者や高齢者のみの世帯など、市が保有する福祉データから広くリストアップした避難行動要支援者名簿を作成し、これに登録された方のうち、市消防や社会福祉協議会などの支援に当たる関係機関が要支援者情報を災害時ばかりでなく、平常時から共有することに同意をいただいた全ての方々について個別計画を作成しております。　なお、10月30日現在の個別計画作成者数は263名となってございます。　次に、ご質問の２点目、作成率を向上させるためにはについてでございますが、市といたしましては、災害時に支援を必要とする全ての方について同意を得まして、個別計画を作成しなければならないと考えております。　なお、具体策といたしましては、ホームページや広報紙を通じて一層の周知を図るとともに、本年度は、民生委員にご協力をいただき、訪問の際には制度の周知及び同意の取得をお願いしているところでございます。　今後は、訪問福祉サービス時など、新たな周知機会の創出や要支援者が個別計画を提出しやすい環境づくりについても実施について検討の上、作成率向上を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　長島幸男君。 ◆１１番（長島幸男君）　ありがとうございました。　今、部長のほうからお話がありましたように、民生委員とかそのほか、また一番その方の状況が分かっているのはケアマネジャーだと思うんですがね、この方らにも協力をいただいてほしいなと思っています。　また、今回いただいた第３次小美玉市地域福祉計画（案）令和３年度から令和７年度、５年間ですが、にも安全・安心に暮らせるまちづくりの要支援者の避難体制づくりとして記載されており、避難行動要支援者名簿の登録と避難行動要支援者支援プランの作成を促進するということで述べられておりますが、そういうことで力を入れてよろしくお願いいたします。　以上で終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（笹目雄一君）　以上で長島幸男君の質問を終わります。　この際、議事の都合により午後１時30分まで休憩といたします。　　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　午後１時３０分　再開 ○議長（笹目雄一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小川賢治君 ○議長（笹目雄一君）　続いて、次の通告者の発言を許します。　小川賢治君。　　　　　〔１４番　小川賢治君　登壇〕 ◆１４番（小川賢治君）　14番、小川賢治です。　通告に従い、令和２年第４回小美玉市議会定例会の一般質問をさせていただきます。　１点目、小美玉市公共施設等総合管理計画について。　公共施設建築物系個別施設計画の位置づけとして、１.公共施設建築物系個別施設計画の背景と目的、２.計画の位置づけ、３.対象施設、４.計画期間が定められております。　そこで、本市が保有する公共施設を対象とする公共施設の改善策についてお伺いをいたします。　改善検討案の１、羽鳥公民館・羽鳥ふれあいセンターの羽鳥駅東口複合施設への集約化。　改善方向性として、２施設とも類似機能を保有しており、集会施設としてはいずれも１日二、三件と利用が少ない。羽鳥公民館は耐震診断が未実施であり、今後も活用する場合は早急に耐震診断を行う必要がある。また、図書館も蔵書数が少なく、貸出し者数も１日平均６人であるため、駅前の複合施設へ集約化することで、重複機能の解消や新たな駅前拠点施設となることが考えられるとあります。　羽鳥公民館・羽鳥ふれあいセンターは、2021年、30年、10年のうちに解体そして複合施設を整備し機能移転するということになっております。現在の利用者数でございますが、羽鳥ふれあいセンターが4,663人、これは平成30年現在です。それから、事業の内容は，日本画、手芸、手品、俳句、その他羽鳥地区の行政区の会議等が入っていると。それから、羽鳥公民館です。年間7,991人が利用していると。パソコン、手芸、コーラス、健康教室、その他ということでございます。　そこで、駅前拠点施設、複合施設ですね。この構想について現在の状況でお伺いをいたします。　次に、改善検討案の２、農村女性の家の納場幼稚園の機能移転。　改善の方向性として、納場幼稚園は、竹原小学校内の幼稚園へ統合となるため、移転後の施設を耐用年数まで活用し、農村女性の家で行われている活動を展開できると思われる。立地場所もほぼ向かいに位置しているため、利用者にとって交通手段や時間の大きな変更はないとしております。　農村女性の家も2021年から10年の間に解体して納場幼稚園に機能を移転すると。現在の利用者数でございますが、8,256人、事業内容としては、パッチワーク、社交ダンス、卓球、大正琴、その他事業が現在行われております。　そこで、納場幼稚園の施設の活用ですね、私も現地を調査、見て参りました。施設利用者の満足を得られるのかなと。というのは、やはり建物が幼稚園の機能ですので狭い、それから交通ですが、利便性はいいんですが、県道に隣接していますので、駐車場の問題それからそういった点が懸念されるというふうに思いました。よろしくお願いします。　改善検討案の３、農村環境改善センターと竹原小学校の複合化です。方向性は、竹原小には地域交流室や多目的スペース等が設置されており、運用時間の工夫などを行うことで農村環境センターで行われている活動を展開することができると思われると。体育館は老朽化しているため、更新する際に農村環境改善センターのホール利用者、主にバドミントン等ですね。を吸収できる機能。小体育館等を整備するなどで対応することも考えられるとこう書いてあります。　農村環境改善センター、非常に環境のいいところですね。風光明媚、これも2021年から、来年から10年の間に解体されて竹原小学校に機能が移転されると。利用者数は１万6,726人です。非常に多いですね。事業の内容なんですが、体質改善体操、ヨガ、書道、その他いろいろとやっております。やはり改善センターの人気があるというのは、やはりあの施設老朽化していますが、やはりここじゃないとできないということもないんだけれども、環境がいいというようなことで、利用者の皆さんが喜んで利用しているというふうに思います。　竹原小学校の移転なんですが、この改善センターのホール利用者を吸収できる機能として、小体育館を整備すると書いてあるんですが、現在の体育館も老朽化しているんですが、この小体育館をさらに整備するのか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。　それから、４番ですが、改善検討案の４、美野里公民館・図書館と堅倉小学校の複合化。　改善の方向性については、堅倉小には多目室等の余裕スペースがある。諸室配置の見直しや運用時間の工夫などを行うことで、公民館で行われている活動を展開できると思われる。また、学校図書室を充実させ、市民図書館との共有化を図ることもできると思われるということになっております。　美野里公民館・図書館は、2031年から、10年後ですね、2040年にかけて解体して堅倉小学校に機能を移転すると。小美玉市本庁舎の敷地内でございます。そして、利用者数が美野里公民館が１万6,066人、それから図書館が4,297人と２万人からの利用者が現在あるわけです。　そういう中で、堅倉小学校、現地へ行って来ましたが、すばらしい環境、余裕のある教室ということで、目の当たりに見学をしてきました。図書室も立派です、ただ学校の図書室と今度は市民図書館との共有となると、いろいろ内容といいますか、そういうのも違うので、この辺、この共用化というのがどうかなというふうに思いますので、その辺も具体的には後になるとか思うんですが、ご答弁をよろしくお願いします。堅倉小学校、10年後の児童数というのは、現在でははかり知れませんが、現在300人が280人に減少しているという状況のようです。よろしくお願いします。　次に、最後ですが、改善検討案の５、羽鳥小学校・納場小学校の統合。　延べ床面積としては、２校を維持した場合と１校に統合建て替えした面積に大きな差はないと。統合建て替えることにより、老朽化の対応だけでなく教育環境、生活環境の向上など、整備レベルの向上が期待できるとこのようにあります。　現在の羽鳥小学校、納場小学校も2021年から30年までの間に解体なんですが、現在の児童数ですね、令和２年５月１日現在、羽鳥小が481人、納場小255人、736人という児童数でございます。そして、新設・解体の時期ですが、先ほど申し上げましたように2021年から30年の10年の間に新設・解体をするということなんですが、羽鳥小学校の校舎１、２、それから体育館ですね、これ解体。それから、納場小の校舎１、２、３、それから体育館も解体というようなことで、同時の年数で羽鳥のほうが統合小学校の校舎それから体育館の新設ということに計画がなされております。　私は、県内この統合小学校のモデル校というんですか、すばらしい学校環境で発展することを期待しております。　以上、答弁よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　礒総務部長。　　　　　〔総務部長　礒　敏弘君　登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君）　それでは、小川議員のご質問、小美玉市公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。　市内公共施設の改善につきましては、ハード面やソフト面など様々な角度から実態と課題を整理し、今後40年間で延べ床面積30％削減という数値目標を掲げまして、各施設所管課を含め全庁的に検討を進めてまいりました。また、有識者や市民の方で構成されております小美玉市公共施設等マネジメント委員会においてご報告させていただき、市内公共施設の改善案を整理してきたところでございます。　そこで、議員お尋ねの市内公共施設の主な改善案について、１点目より順にご説明申し上げます。　１点目の羽鳥公民館・羽鳥ふれあいセンターの羽鳥駅東口複合施設への集約化についてでございますが、両施設とも類似施設を保有しておりますが、集会施設として利用者が少ない状況でございます。駅前に複合施設を整備し集約化することで重複機能を解消し、窓口機能や集会施設としての機能は維持しながら、新たな駅前拠点施設として整備ができればと考えております。　続きまして、２点目の農村女性の家の納場幼稚園への機能移転についてでございますが、納場幼稚園は、来年４月によつば幼稚園に集約化となるため、移転後の施設を利用し農村女性の家で行われている活動を展開できればと考えております。　立地場所もほぼ向かいに位置しているため、利用者にとっても交通手段や時間の大きな変更はないと思われますので、園児用トイレの改修など必要な改修を行うことで施設の有効活用ができればと考えております。　３点目の農村環境改善センターと竹原小学校の複合化についてでございますが、竹原小学校には地域交流室や多目的スペース等が設置されておりまして、運用時間の工夫などを行うことで農村環境改善センターで行われている活動を展開できると思われます。　また、小学校の体育館は老朽化しているため、修繕や建て替えを行う際には、地域との共用も踏まえまして、農村環境改善センターのホール利用者を吸収できる機能を整備するなど、対応ができればと考えております。　次に、４点目の美野里公民館・図書館と堅倉小学校の複合化についてでございますが、堅倉小学校には多目的室等の余裕スペースもあるため、今後の児童数減少等の状況によっては、教室などの配置の見直しや運用時間の工夫などを行うことで、公民館で行われている活動を展開できると思われます。　また、学校図書館と市民図書館との共用化を図ることで、機能の充実を図り、地域の拠点としても活用ができればと考えております。　５点目の羽鳥小学校・納場小学校の統合についてでございますが、老朽化した２校を統合建て替えることにより、老朽化対応だけでなく教育環境、生活環境の向上など整備レベルの向上が期待できると考えております。　実施時期についてですが、計画案の中では、今後10年間の中での取組として方向性をお示しさせていただいているところでございますが、具体的には、時期等を含めまして今後検討をしてまいりたいと考えているところでございます。　これらの改善案を含む市内公共施設の方向性につきましては、令和３年３月策定予定の公共施設建築物系個別施設計画において、今後40年間の対策の内容や実施時期を10年ごとに整理しておりますが、この計画は、建築物の長寿命化や修繕・更新時期の分散、財産負担の平準化を考慮したものとなってございます。　計画的に推進していく上では、市民の皆様や施設を利用されている方々に対しましても周知・説明を行い、行政サービスの提供に支障を来すことがないように努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　小川賢治君。 ◆１４番（小川賢治君）　二、三再質問をさせていただきます。　ただいま令和３年３月ですか、改善策といいますか、そういった会議を持って細かい改善策を検討するというふうな話がございました。　そういう中で、改善検討案の１ですね。羽鳥のふれあいセンターなんですが、非常に利用者が多いと。機能もいっぱいあると。駐車場がないというようなことで、東口の複合施設へ移るということなんですが、やはり市民の利用者が100％満足というわけにはいかないでしようが、その辺を考慮した施策ですね、そういうのを取っていただければというふうに思います。要望ですね。　それから、２点目の農村女性の家です。移転後の施設を耐用年数まで活用するわけなんですが、この耐用年数の後ですね、どういうふうにするのか、その辺についてお伺いしたい。　それから、３点目の改善センターから竹原小学校への複合なんですが、竹原小学校は、ご案内のように、２階は幼稚園になるわけですね、統合幼稚園。空き部屋がどうなのかという点ですね、その辺についてお答え願います。　以上３点ですか、よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　礒総務部長。 ◎総務部長（礒敏弘君）　それでは、再質問に対しまして答弁したいと思います。　まず、羽鳥ふれあいセンター、駐車場が少ないということでなかなか利用者数も上がらないところでございますが、そういったところは、今後整備していく中でよく検討させていただきまして、市民の利用する方々に不便を感じさせないようなところで考えていく、そういったところを検討させていただきたいと思います。　続きまして、農村女性の家、耐用年数後どうするのかということでございます。やはりその時々、時代のニーズにおいてですね、よく検討を、利用者も含めまして検討させていただきたいと思います。この計画、40年ということで策定はしておりますが、５年ごとにやはり見直すというようなところもございますので、その時期になりましたら改めてちょっと見直す、どういう状況かというところをさらに詳しく調査するなどして考えていきたいと思っております。　続きまして、竹原小学校空き教室のお話でございます。これにつきましては、やはりよく検討させていただきまして、少ない、多いいろいろあると思うんですが、そういった状況に応じ、施策につきまして検討させていただければと思いますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げまして、再答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君）　小川賢治君。 ◆１４番（小川賢治君）　細かく答弁いただきましてありがとうございました。　今後の検討、改善策、よろしくお願いします。　それでは、２点目に入らせていただきます。　コロナ禍ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についてお伺いします。　ＳＤＧｓの目標11に「住み続けられるまちづくり」があります。地方自治体がＳＤＧｓによる持続可能なまちづくりを推進することによって、住民の生活の質が向上し、生活の質が高まっていけば、その地域にとどまろうとする定住者が増えるばかりか、質の高い生活を求め移住者が増えることも考えられるというふうに言われております。　そこで、本市のコロナ禍の中で、ＳＤＧｓによる持続可能なまちづくりの推進状況をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　立原企画財政部長。　　　　　〔企画財政部長　立原伸樹君　登壇〕 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　ご質問の２項目め、コロナ禍ＳＤＧｓについて答弁いたします。　本市におけるＳＤＧｓによる持続可能なまちづくりの進捗状況についてでございますが、ＳＤＧｓは17の目標があり、169のターゲットが設定されており、議員ご質問の目標11「住み続けられるまちづくり」には、包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現するとし、10のターゲットが設定されております。　そこで、目標11「住み続けられるまちづくり」の主なターゲットを抜粋しまして、現在進めている事業を説明いたします。　まず、１つ目としまして、「2030年度までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮をし、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に安全かつ安易で容易に利用できる持続可能な輸送システムへのアクセスを提供できる」では、現在運行している市循環バスにおいて、３密を避けた運行ルートの見直しを行うとともに、紙幣や硬貨を直接受け渡ししないことにより、コロナウイルスの感染のリスクの軽減を図るため、市内循環バスに10種類の交通系ＩＣカードが利用できるようになりました。　また、高齢者を対象とした高齢者外出等支援事業では、タクシー初乗り料金相当額のチケットを年間24枚配布し、市内の病院や公共施設等へドア・ツー・ドアで体に負担のない移動を提供しているほか、学校の統合による遠距離通学児童には無料でスクールバスの利用ができるなど、全ての方が安全・安心に利用できる公共交通の充実に努めてまいります。　２つ目としまして、「2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点を当てながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす」では、総合計画の基本施策で「道路体系・公共交通の充実」として、市内道路ネットワークの充実や身近な道路環境の充実を位置づけ、市内幹線道路の整備や生活道路の整備、児童生徒や高齢者の安全・快適性の向上を図る歩道整備などを計画的に進めております。　また、基本施策「上下水道の整備」では、耐震性配水管への更新や自然災害における下水道施設の被害リスクを低減させるため、施設強化対策を計画的に進めるなど、安定した生活基盤づくりに努めております。　また、現在策定中の環境基本計画案では、ＳＤＧｓの理念や観点を取り入れ、基本目標の中にもこの目標11「住み続けられるまちづくり」とともに幾つかのＳＤＧｓの目標を位置づけ、ゼロカーボンシティの構築に向けて安心・安全で住みやすい、住み続けられるまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますが、このＳＤＧｓの目標を達成するためには、企業や行政そして市民が一体となって取組、国連が唱える理念や目標を理解した上で行動することが大事であると考えておりますので、民間企業との連携や市民への周知を継続的に進めてまいりたいと思います。　あわせまして、令和５年度から令和９年度にかけて、市総合計画の後期基本計画期間となっており、次年度から策定に向けて進めていく予定でございますが、後期基本計画は、ＳＤＧｓの理念を意識しながら策定することにより、住み続けられるまちづくりにつながっていくと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　小川賢治君。 ◆１４番（小川賢治君）　答弁ありがとうございました。　高齢者対策それからインフラ、上下水道、多岐に渡って持続可能なまちづくり推進状況を答弁していただきました。そして、総合計画後期計画にも令和５年から始まるのにもＳＤＧｓを盛り込んでいただくということでありがとうございます。　それで、再質問なんですが、コロナ禍でありますが、このＳＤＧｓセミナー、少人数でも開催してはどうかと。それから、もう一点は、やはりこのＳＤＧｓを推進したほうが、我々市のため、世のため、人のため、自分のため、そして子孫のためという言葉がありますが、このＳＤＧｓ推進係を設置してはと思いますが、所見をお願いします。よろしくお願いします。 ○議長（笹目雄一君）　立原企画財政部長。 ◎企画財政部長（立原伸樹君）　ただいまの再質問に答弁させていただきたいと思います。　まず、ＳＤＧｓのセミナーの開催の件でございますが、セミナーに関しましては、今年度計画してございました。ですが、このコロナの状況がございますので、その状況を鑑みながら今後対応していきたいと考えております。　それと、推進係、係の設置についてでございますが、その設置につきましては、人事所管課と協議、連絡の上、検討させていただきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笹目雄一君）　小川賢治君。 ◆１４番（小川賢治君）　前向きな答弁ありがとうございました。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（笹目雄一君）　以上で小川賢治君の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（笹目雄一君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次会は、明日12月10日午前10時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　午後２時０５分　散会...